新年明けましておめでとうございます。業界関係者の皆様におかれましては、平成28年を健やかに迎えられましたこととお慶び申し上げます。日頃は当会の事業活動に多大なるご支援とご協力を賜り有難うございます。

　昨年の国内経済は、一昨年消費増税時の一時的な景気の盛況とダウンが見られ、当業界も同様の状況であったが其の後の後遺症は大きく、昨年春は気温の関係もあり早くから一般ホームクリーニングは盛況が見られたが長続きせず、夏場に入る前から厳しい状況となった。円安、株高が維持され、企業業種間の優劣が出てきた。景気回復の鈍さ浮き彫り下振れリスクは未だ払拭できず、消費増税からの持ち直しの動きが鈍く、再増税の時期が先送りとなった。実質成長率ＧＤＰプラス予想もマイナスなり、日本経済が停滞していることを示している。昨年4月〜6月の実質ＧＤＰ成長率は前年比−0.7%、7月〜9月は前年比‐0.8%と個人消費の回復ペースは鈍いと予想、景気の持ち直しペースは緩やか、一方海外ではイスラム国問題、ＴＰＰ問題、日中韓の関係回復の課題など不安定要素が高い。当業界も東日本大震災後の影響から国内、海外旅行客の回復、昨年上半期1月〜6月海外旅行客は914万人と大幅な増加が見られ、都心部中心にホテル稼働率は高く、ホテルリネンサプライ業者も大きく生産量が増加、また原油下落による燃料費の大幅減少と利益改善へ好結果を出されている。しかし人件費の上昇と人材不足問題は大きくクローズアップされ、2020年東京オリンピック、パラリンピック開催を控え、課題解決へ取組みが重要となっている。

　地方においても人材不足は深刻、海外旅行客の依存度低い地域、また昨年火山活動の影響で旅行客予約キャンセルなどあり厳しい状況も伺え、更なる生産性向上への取り組み、人材不足に向けた省人化、節水、新たな省エネ対応など各種の提案が求められています。

　当洗剤同業会統計で上半期は対前年103.7％とプラスとなり、ホームクリーニング・テキスタイルリネン分野は厳しい環境の中、両分野のお客様の努力に支えられ、メインのランドリー洗剤が前年比104.8％と全体として前年より出荷量の増加となりました。ただし、ドライクリーニング用洗剤の下落傾向に歯止めがかかっていない現状は深刻です。業界として需要拡大策を講じない限り下落トレンドは継続すると思われ、特に一世帯当たりのクリーニング支出代金下落トレンドへの歯止めをかける事が必要と考えております。「衛生的な品質実現による消費者への快適性を提案」消費者の皆さんへ衛生的な品質実現で快適性と安心、安全をお届けすることに環境保全の推進や品質の向上を目指して、当会員13社は業界の発展と消費者の豊かさの最大化実現を前提に、企業の社会責任と倫理的責任を果たすべく、会員一同、鋭意努力いたす所存でございます。

　本年も皆様のご繁栄とご健康を心よりご祈念申し上げます。