クリーニングオンライン／ニュース：税制「公害防止用設備に係る特例措置」が2年延長

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税制「公害防止用設備に係る特例措置」が2年延長

（2017年6月3日）

平成29年度税制改正法が施行され、「公害防止用設備に係る特例措置」が平成31年3月末まで延長された。

特定の条件を満たすテトラクロロエチレン溶剤を使用する活性炭吸着式回収装置内蔵型ドライ機について、特別償却（8％）を認めるもの。取得金額は以前の300万円から600万円以上に引き上げられている。なお、すでに回収装置付きのドライ機を保有している事業者が買い替える場合は適用外。

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