謹んで新年のお慶びを申し上げます。

　日頃は当会の事業活動に多大なるご支援とご協力を頂き有難うございます。昨年は4月の熊本・大分地震による災害、8月の台風による東北、北海道の災害、さらに10月は鳥取沖地震と毎年のように災害が発生しています。被災者の方々にはお見舞い申し上げ、一日も早い復旧、復興をご祈念申し上げます。改めて危機管理の重要さが求められます。

　昨年は、消費税増税の先送りや円安、株高が推移し、石油価格の下落が続き燃料費など関連品では大きく利益改善の好結果を受け、後半には米国トランプ次期大統領の勝利によりさらに円安が進み、TPPの課題や韓国大統領の辞任要請、イスラム国問題など海外でも大きな変化が見られました。

　国内経済は、成長戦略も危うい外需頼みで緩やかに回復していると発表され、内閣府より7月〜9月国内総生産（GDP）前期に比べ年率換算で実質2.2%増となっています。成長率が高いのは外需のおかげで輸出が好調であり、内需の2本柱である個人消費0.1%増や設備投資は0.0%と相変わらずさえないです。

　家計消費支出は、雇用者報酬（賃金）については増加しているのに消費に回さない家計の姿が浮かび上がっています。当業界のホームクリーニングは個人消費の影響が大きく、クリーニング支出額の減少や気候の変化で繁忙期のピークも変化しています。個人店では後継者不足、環境規制、高齢化による廃業が続いています。しかし各地に元気で、明るい店作りで顧客へのサービスや新規客増で売上伸長先も見られます。今後はさらにIT活用やコインランドリー併設店など戦略的に取組まれている業者の売上拡大が見込まれます。

　また昨年12月1日より繊維製品の洗濯表示に関する新JISの洗濯表示記号など大きな変革の時代に向かっています。この状況の中でホームクリーニングの回復策の一つとして、過度な価格競争を回避し、家庭洗濯との品質の差別化を消費者に体感して頂くことが重要と考えています。

　ホテルリネンは、日本政府観光局（JNTO）の独自の推計によると、昨年の上半期（1月〜6月）訪日外客数は1,171万人（1昨年同期914万人）と大幅な増加が見られ、関連先でのホテル稼働率は高く、ホテルリネンサプライ業者も大きく生産量が増加しました。しかし一部には、一昨年より都市部などホテル予約が取り易くなり生産量の安定も見られました。人件費の上昇と人材不足問題は大きくクローズアップされ、生産への影響も出てきています。2020年東京オリンピック、パラリンピック開催を控え、外国人研修生など課題解決へ取組みが重要となっています。人材不足に向けた省人化、新たな省エネ対応など各種の提案が求められています。

　当洗剤同業会統計では、昨年上半期は対前年100.6％と僅かながらプラスとなり、ホームクリーニング・テキスタイルリネン分野は厳しい環境の中、両分野のお客様の努力に支えられ、メインのランドリー洗剤が前年比100.8％と全体として前年より出荷量の増加となりました。ただし、ドライクリーニング用洗剤前年比97.5%の下落傾向に歯止めがかかっていない現状は深刻です。各市場の成長戦略実現による市場拡大に期待しております。

　当会員13社は新たな洗浄技術を更に発展させ、消費者動向、業界変化に迅速に対応し、業界の発展と消費者の豊かさの最大化実現を前提に、企業の社会的責任と倫理的責任を果たすべく、会員一同、鋭意努力いたす所存でございます。

　本年も皆様のご繁栄とご健康を心よりご祈念申し上げます。