日本クリーニング環境保全センター（小池広昭会長）は、土壌汚染対策委員会を立ち上げ、中小零細規模のクリーニング事業者にも対応できる指定調査期間のリストを作成した。
テトラクロロエチレン（パーク）を使用するクリーニング工場には土壌汚染対策法に基づく対応が義務付けられている。この対応の推進のため、環境保全センターでは平成29年度事業として土壌汚染対策委員会を設置し、会員や土壌汚染の調査・対策を取り扱う機関を委員として、厚生労働省や全国中小企業団体中央会の協力を得ながらクリーニング業における土壌汚染対策について検討を行ってきた。
今回、環境省が公表している指定調査機関へアンケート調査を行い、中小零細規模のクリーニング事業者の土壌汚染対策にも対応できる企業の社名と所在地、連絡先をまとめたリストを作成、公表した。
あわせてクリーニング施設廃止時に必要な土壌汚染対策のフローチャート、汚染調査および浄化対策にかかる費用のモデルケース等についてもクリーニング事業者が参考にできるような資料を作成した。
【リストの公開先】
http://www.zenkuren.or.jp/news/2448
個人事業主が土壌汚染対策を行う際に資金が課題となる場合があるが、環境保全センター理事会で経済産業省から日本政策金融公庫が取り扱う環境・エネルギー対策資金制度に平成30年度から土壌汚染対策が追加される予定との説明があった。
環境保全センターでは、行政に対して個人事業主が円滑に対策を進められるように協力を求めていくなど、今後も対策の周知、普及のために活動を続けていくとしている。
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