クリーンライフ協会、第3回総会を開催
一般社団法人クリーンライフ協会（小池広昭会長）は2021年8月3日、東京で「第3回総会（第2期定時社員総会）」を開催した。今回は会場の全国クリーニング会館での出席とWEBを使ったハイブリッド型で実施。総会では事業計画や予算案など、1〜5号議案について、すべて可決された。
今年度の主な重点事業は次のとおり。
クリーニング師試験全国統一化の早期実現への取組み
令和5年度の全国統一クリーニング試験開始に向けて、協会内に新たにプロジェクトチームを発足させ指定試験機関としての認定を目指す。
外国人技能実習第2号職種許可の早期実現／独自認定制度の創設
新型コロナの影響を受け令和2年度中の第2号職種許可は得られなかったが、令和3年中に認可を得て、令和4年5月以降に認定試験を開始できるよう事業を推進。また所管庁の要請に基づき、新たな受入事業所認定制度を早急に構築していく。
ポリ包装資材自主削減計画策定に向けた協議
環境保全部会内に「ポリ包装抑制分科会（仮）」を設置し、クリーニング業界の総意としてのポリ包装資材削減の方向性を取りまとめる。
消費者意識の実態把握等、需要拡大対策の推進
アフターコロナを見据え、最新のクリーニングに係る消費者意識を把握するための調査を実施。その結果を踏まえたPR展開を検討する。
また当日、小池会長が田村憲久厚生労働大臣宛の「最低賃金引き上げに伴う対応等について」要望書を厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生課の清水彰課長補佐に手渡した。
今年度の最低賃金改定額の目安が全国加重平均28円と過去最大となったことに対し、コロナ禍で経営圧迫を受け続けている状況で、短時間労働者比率の高いクリーニング業界にとっては死活問題であるとし、次のように要望した。
- 新型コロナウイルス感染拡大に伴う経営圧迫の現状を鑑み、当分の間、最低賃金引き上げに耐え得る支援策を講じていただきたい。
- 最低賃金引き上げに伴い、扶養控除の範囲内で働こうとするパート労働者は労働時間の調整を行うことが想定されるため、所得税の103万円以下、社会保険の130万円以下の控除ラインを最低賃金引き上げ相当分に連動して引き上げていただきたい。
- 新型コロナウイルス感染拡大防止の一翼を担っているクリーニング業の窮状を鑑み、クリーニング業を対象とした需要喚起策を講じていただきたい。
清水彰課長補佐（写真右）に小池広昭会長が要望書を手渡す
