日本公庫の景気動向等調査結果(2021年7~9月期)
日本政策金融公庫は2021年7~9月期の生活衛生関係営業の景気動向等調査結果を発表した。
2021年5月中旬に生活衛生関係営業の9業種3,290企業を対象に行われ、有効回答のうちクリーニング業は262企業。クリーニング業について、その結果をみてみたい。
業況判断DI | |
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業況判断DI | ▲74.8 |
売上DI | ▲50.4 |
採算DI | ▲52.7 |
利用客数DI | ▲71.4 |
客単価DI | ▲62.2 |
- 業況判断DI=前期対比「業況好転」企業割合-「業況悪化」企業割合
- 売上DI=前年同期対比「売上増加」企業割合-「売上減少」企業割合
- 採算DI=当該期「黒字」企業割合-「赤字」企業割合
- 利用客数DI=前年同期対比「利用客数増加」企業割合-「利用客数減少」企業割合
- 客単価DI=前年同期対比「客単価上昇」企業割合-「客単価低下」企業割合
設備投資の動向 | |
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設備投資の実施状況 | 17.6% |
来期の設備投資実施予定 | 7.6% |
経営上の問題点(複数回答) | |
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顧客数の減少 | 83.2% |
仕入価格・人件費等の上昇を価格に転嫁困難 | 22.1% |
客単価の低下 | 52.7% |
店舗施設の狭隘・老朽化 | 12.2% |
従業員の確保難 | 4.2% |
後継者難 | 1.5% |
事業資金借入難 | 3.4% |
その他 | 3.4% |
特に問題なし | 2.3% |
業況判断理由 |
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【千葉県】業況:不変(今期) 個人向けの仕事はテレワークの普及等で落ち込みが続いているが、工場の作業服や病院の白衣等の法人向けの仕事は増えており、業況はトータルで横ばいといったところ。 【三重県】業況:悪化(今期) 長引くコロナ禍の影響で個人・法人ともにクリーニング需要が縮小しており、3店舗の取次店を閉鎖した。 【岐阜県】業況:好転(来期) 来期は、秋冬衣料への衣替えのシーズンにあたることに加え、緊急事態宣言等の解除に伴い、飲食店等からの仕事が増加することにも期待したい。 【山形県】業況:悪化(来期) テレワークの定着によりワイシャツやスーツなどの定番品の持込みが減少していることに加え、コロナ禍の影響で廃業・閉店してしまった取引先(飲食店等)も多く、来期の見通しも厳しいままである。 |