日本公庫の景気動向等調査結果(2022年1~3月期)

日本政策金融公庫は2022年1~3月期の生活衛生関係営業の景気動向等調査結果を発表した。

2022年2月中旬に生活衛生関係営業の9業種3,290企業を対象に行われ、有効回答のうちクリーニング業は259企業。クリーニング業について、その結果をみてみたい。

業況判断DI
業況判断DI ▲71.8
売上DI ▲52.5
採算DI ▲61.0
利用客数DI ▲63.3
客単価DI ▲55.6
  • 業況判断DI=前期対比「業況好転」企業割合-「業況悪化」企業割合
  • 売上DI=前年同期対比「売上増加」企業割合-「売上減少」企業割合
  • 採算DI=当該期「黒字」企業割合-「赤字」企業割合
  • 利用客数DI=前年同期対比「利用客数増加」企業割合-「利用客数減少」企業割合
  • 客単価DI=前年同期対比「客単価上昇」企業割合-「客単価低下」企業割合
設備投資の動向
設備投資の実施状況 13.9%
来期の設備投資実施予定 5.0%
経営上の問題点(複数回答)
顧客数の減少 74.5%
仕入価格・人件費等の上昇を価格に転嫁困難 45.2%
客単価の低下 42.9%
店舗施設の狭隘・老朽化 9.7%
従業員の確保難 4.2%
後継者難 2.3%
事業資金借入難 1.9%
その他 3.9%
特に問題なし 1.9%
業況判断理由

【埼玉県】業況:不変(今期)

個人客から企業(工場等)へシフトし、一定の受注が確保できたため、業況は不変。

【宮崎県】業況:悪化(今期)

コロナ禍で新年会等の行事が減り、外出用の服を着る機会が減ったため、受注が減少した。

【青森県】業況:好転(来期)

ダウンやコートなどの冬服の衣替え時期であり、需要の拡大と単価アップを期待している。

【広島県】業況:悪化(来期)

働き方が在宅勤務に変わり、従来は定番であったワイシャツやスーツなどのビジネス服の需要が激減し、回復が見込めない。

タムラクリーニング