日本公庫の景気動向等調査結果(2022年4~6月期)

日本政策金融公庫は2022年4~6月期の生活衛生関係営業の景気動向等調査結果を発表した。

2022年5月中旬に生活衛生関係営業の9業種3,290企業を対象に行われ、有効回答のうちクリーニング業は260企業。クリーニング業について、その結果をみてみたい。

業況判断DI
業況判断DI 14.6
売上DI 0.8
採算DI ▲6.9
利用客数DI ▲15.4
客単価DI ▲9.2
  • 業況判断DI=前期対比「業況好転」企業割合-「業況悪化」企業割合
  • 売上DI=前年同期対比「売上増加」企業割合-「売上減少」企業割合
  • 採算DI=当該期「黒字」企業割合-「赤字」企業割合
  • 利用客数DI=前年同期対比「利用客数増加」企業割合-「利用客数減少」企業割合
  • 客単価DI=前年同期対比「客単価上昇」企業割合-「客単価低下」企業割合
設備投資の動向
設備投資の実施状況 15.0%
来期の設備投資実施予定 11.9%
経営上の問題点(複数回答)
顧客数の減少 57.7%
仕入価格・人件費等の上昇を価格に転嫁困難 61.9%
客単価の低下 29.6%
店舗施設の狭隘・老朽化 14.6%
従業員の確保難 7.3%
後継者難 3.1%
事業資金借入難 1.2%
その他 4.2%
特に問題なし 1.5%
業況判断理由

【広島県】業況:好転(今期)

コロナ禍で在宅勤務が多かった昨年と比べ、出社する人の数が増えてきたことから、ワイシャツやスーツなどの受注が若干増えた。

【静岡県】業況:不変(今期)

各種イベントの中止や外食控えなどの影響で、衣替えのシーズンになっても、お洒落着のクリーニングの点数が戻ってこない。

【千葉県】業況:不変(来期)

コロナ禍が収束しクリーニングの受注が増えたとしても、原油価格や光熱費の高騰がこのまま続けば、業績の回復は期待できない。

【鳥取県】業況:悪化(来期)

来期は閑散期にあたるため、業況は厳しいことが予想される。外出を自粛する傾向も払拭されておらず、テレワークの広がりでスーツ類の需要は減少したままである。

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