従業員の不足感、25％の企業で
2024年3月27日
日本政策金融公庫は雇用動向に関するアンケート調査結果を発表した。
2023年10～12月期の生活衛生関係営業の景気動向等調査の特別調査として行われたもので、生活衛生関係営業の9業種3,290企業を対象に、有効回答のうちクリーニング業は260企業。クリーニング業について、その結果をみてみたい。
| 1年前と比べた従業員数の増減 |
| 増加 |
5.8％ |
| 不変 |
84.2％ |
| 減少 |
10.0％ |
| 従業員の過不足感 |
| 過剰 |
3.1％ |
| 適正 |
71.9％ |
| 不足 |
25.0％ |
従業員の不足への対応（複数回答）
※従業員の過不足感について、「不足」と回答した企業に尋ねたもの |
| 従業員の新規採用 |
41.5％ |
| 営業時間の短縮 |
27.7％ |
| 従業員の多能化・兼任化 |
26.2％ |
| 提供商品・サービスの変更 |
13.8％ |
| スポットワーカーの効率化 |
15.4％ |
| 業務プロセスの効率化 |
13.8％ |
| 業務の機械化・IT化 |
7.7％ |
| 残業の増加 |
23.1％ |
| 業務の外注化 |
13.8％ |
| その他 |
1.5％ |
| 効果的な手段が見当たらない |
18.5％ |
従業員の採用に向けた取組みで効果的なもの（複数回答・3つまで）
※従業員の採用に向けた取組みについて「実施している」と回答した企業に尋ねたもの |
| 身内や知人等への紹介依頼 |
27.3％ |
| 求人サイトの活用 |
32.5％ |
| ハローワークへの求人 |
31.2％ |
| 自社ホームページ、SNS等での求人 |
15.6％ |
| 学校への求人 |
3.9％ |
| はり紙・折込チラシ等の配布 |
9.1％ |
| 民間の人材派遣会社等の利用 |
5.2％ |
| スポットワーカーの活用 |
3.9％ |
| 新聞・雑誌等への求人広告 |
10.4％ |
| インターシップの実施 |
0.0％ |
| 生活衛生営業指導センター・生活衛生同業組合との連携 |
1.3％ |
| 自社のパンフレットを作成 |
1.3％ |
| 商工会・商工会議所との連携 |
1.3％ |
| 合同面接会・就職フェア等への参加 |
1.3％ |
| その他 |
1.3％ |
| 特にない |
19.5％ |
| 従業員の定着に向けた取組みで効果的なもの（複数回答・3つまで） |
| 賃金の引き上げ |
46.4％ |
| 休日・休暇の増加 |
34.0％ |
| 勤務時間の削減 |
30.9％ |
| 職場内のコミュニケーション活性化 |
18.6％ |
| 短時間労働制の導入 |
9.3％ |
| 福利厚生の充実 |
15.5％ |
| 変形労働時間制の導入 |
11.3％ |
| 経営理念、経営方針等の共有 |
2.1％ |
| 昇給・昇格基準の明確化 |
1.0％ |
| 再雇用制度の導入 |
5.2％ |
| 教育・研修の充実 |
4.1％ |
| 休暇制度の導入 |
1.0％ |
| 裁量権の拡大 |
1.0％ |
| その他 |
0.0％ |
| 特にない |
11.3％ |
正社員の賃金水準（実績）
※「正社員は雇用していない、雇用の予定がない」と回答した企業を除いて尋ねたもの |
| 上昇 |
29.8％ |
| 不変 |
68.8％ |
| 低下 |
1.4％ |
非正社員の賃金水準（実績）
※「非正社員は雇用していない、雇用の予定がない」と回答した企業を除いて尋ねたもの |
| 上昇 |
65.2％ |
| 不変 |
33.3％ |
| 低下 |
1.5％ |
