日本公庫の景気動向等調査結果(2024年10~12月期)

日本政策金融公庫は2024年10~12月期の生活衛生関係営業の景気動向等調査結果を発表した。

2024年12月中旬に生活衛生関係営業の9業種3,290企業を対象に行われ、有効回答のうちクリーニング業は265企業。クリーニング業について、その結果をみてみたい。

業況判断DI
業況判断DI ▲6.4
売上DI ▲18.1
採算DI ▲4.9
利用客数DI ▲31.3
客単価DI ▲16.2
  • 業況判断DI=前期対比「業況好転」企業割合-「業況悪化」企業割合
  • 売上DI=前年同期対比「売上増加」企業割合-「売上減少」企業割合
  • 採算DI=当該期「黒字」企業割合-「赤字」企業割合
  • 利用客数DI=前年同期対比「利用客数増加」企業割合-「利用客数減少」企業割合
  • 客単価DI=前年同期対比「客単価上昇」企業割合-「客単価低下」企業割合
設備投資の動向
設備投資の実施状況 21.5%
来期の設備投資実施予定 12.8%
経営上の問題点(複数回答)
顧客数の減少 49.8%
仕入価格・人件費等の上昇を価格に転嫁困難 51.3%
客単価の低下 26.8%
店舗施設の狭隘・老朽化 23.8%
従業員の確保難 12.1%
後継者難 3.0%
事業資金借入難 1.5%
その他 4.9%
特に問題なし 5.3%
業況判断理由

【山梨県】業況:好転(今期)

外出する人の増加と衣替えのクリーニング需要が重なり、業況は好転した。

【宮城県】業況:悪化(今期)

衣替えシーズンだが、物価高騰が続いているなか消費者の節約志向が高まり、クリーニングを控える動きがある。


【大阪府】業況:不変(来期)

来期は閑散期だが、ユニフォームなど法人のクリーニング需要が見込めるため、業況に変化はないだろう。

【愛媛県】業況:悪化(来期)

閑散期に入るうえに物価高騰により消費者の節約志向が高まっており、見通しは良くない。

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